近畿経済産業局とベトナム商工省は２８日、経済交流促進に関する協力文書を締結した。人件費が安価で経済成長が続くベトナムに着目する関西企業が増えていることに加 え、ベトナム側も関西企業が持つ部材などの製造技術や環境・省エネ技術への関心が高いことから、両国政府機関の間で文書を締結し、連携を加速させる。近畿 経産局が海外の中央政府と協力文書を締結するのはタイに続き、２カ国目。
同日、大阪市内で近畿経産局の小林利典局長とベトナム商工省のブイ・ヒー・ソン・アジア太平洋局長が協力文書に署名した。文書の期限は２年間で、重点項 目は関西の中小企業によるベトナムへの集団進出。来夏に完成するベトナム南部・ドンナイ省の工業団地への関西の中小企業の入居を目指し、両国間で情報交換 や調整に取り組んで実現にこぎつける。
他にも、ベトナムの環境問題の解決のため、関西の水処理技術を提案したり、ベトナムの企業経営者や行政官を対象にした研修事業などで人材育成を支援する。
